040421

当社の今後の取組みについて

2004年4月21日

三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下三菱ふそう）は、本日記者会見を開催し、役員人事、ハブのリコールについての社内調査の進捗状況、及び三菱ふそうの品質に関する活動について発表しました。

三菱ふそうは今一度リコール対策の対象となった当社製品が死亡事故に関係したという事実について遺憾の意を表しました。また、当社はハブ破損の原因追求が不十分であったこと、そして、安全面への配慮が不十分であったことに対し、遺憾の意を表しました。また、三菱ふそうのヴィルフリート・ポート社長兼 CEOは記者会見の機会を捉え、この一連のハブのリコール問題で三菱ふそうが世間を騒がせたことについて、改めてお詫びいたしました。

社内調査に関しては、内部調査体制を増強するために、三菱ふそうは社外弁護士を中心に構成された２つの調査チームを新たに設置したことを発表しました。これらのチームの1つは高井法律事務所代表の高井康行（たかいやすゆき）弁護士が率いています。

これらのチームは、現在集中的に調査を行っております。調査結果は5月頃にポート社長宛に報告される予定であり、当局の捜査に支障のない範囲においてできる限り公表されます。

同時に、2003年1月の分社以来、新しい経営陣は品質に関連する様々な活動に取り組んでおります。これは全社にまたがる全ての品質プロセスの再構築が含まれます。品質プロセスの改善に関する1つの例として製品の品質とお客様からのフィードバックに対し経営陣の注意を増すために昨年の4月から品質レポートを開始しました。もう一つの例としては当社の将来の製品開発プロセスに関る新クオリティーゲートシステムがあり、それは今月から完全に機能いたします。それはダイムラークライスラー方式を採用し、ダイムラークライスラーと共通の基準を設定し、製品の共同開発の為に技術データの共有を容易にします。

既に実施が開始されているこれらの対策に加えて、ハブのリコールで学んだ点を踏まえた上で、３つの主要な施策を実施いたします。

1. 独立した品質諮問委員会の設置

委員会は技術、コーポレート・ガバナンス、チェンジ・マネジメントなどの分野の社外専門家数名および社内代表者1名、（当社堀会長）で構成され、ゴールデンウィーク明けには、品質管理を初め、関連する課題全ての分析に着手いたします。諮問委員会は、月次で社長へ直接報告を行います。

当社はエンジニアリング・プロセス分野の著名な専門家であります放送大学副学長中島尚正（なかじま　なおまさ）教授に本諮問委員会の指揮をとって頂けないか現在相談しています。

諮問委員会をサポートするいくつかの分科会を設置し、エンジニアリング・実験、品質管理、顧客クレーム対応、社員の意識改革など重要性の高い分野に特に力を注ぎます。

2. 品質管理・開発組織の抜本的改変

品質と安全は経営の最優先課題です。そのため、品質管理と開発担当部門を体系的且つ包括的に再編致します。開発部門では商品に明確な焦点をあて、独立した試験部門を設立します。管理職層を一段階省くことにより、意思疎通の迅速化を図り、各部門の責任をより大きくすることが出来ます。

また、品質技術本部に新たな本部長を任命致しました。塩澤秀幸（しおざわひでゆき）は現在、小型バスを製造しています大江バス工場の工場長をしており、技術的知識と経営手腕を兼ね備えております。塩沢新本部長に品質管理組織に必要な変革の実行を委ねます。

3. 企業文化改革推進委員会の設立

この委員会は12人の中間管理職者で構成され、当社が打ち出す新生三菱ふそう全体にオープンかつ透明性のある企業文化を推進する役割を担います。この委員会もまた、社長に直接勧告いたします。

役員人事

昨日発表いたしました通り、堀道夫が当社取締役会の新しい会長となりました。堀会長の新しい職務では、当社の企業文化の変革と改善施策の監視に重要な役割を果たします。なお、後任の最高財務責任（CFO）は、近く決定する予定です。

「重要なことは、人材育成および企業文化の変革だ。」と堀会長は任命された際にコメントしました。また、取締役会会長に就任にあたり、「全社一丸となり真の改革を実現し、失った信頼を一日も早く取り戻したい。」とも述べました。

加えて、三菱ふそうは生産本部長と常務執行役員を務めてきた藤井徹男（ふじいてつお）を取締役会の新しいメンバーとして任命いたしました。これにより、三菱ふそうが日本にルーツを持つ日本企業であるということを明確に認識していることを示し、また、藤井新取締役が取締役会に新たな力と専門知識をもたらすことが期待されます。

三菱ふそうの経営陣はここ数週間の事態を非常に真摯に受け止めており、品質には妥協いたしません。このような徹底的な変革の迅速な断行こそがその証となります。当社は活動の進歩状況を可能な限り定期的に社会の皆様に公表することをも発表しました。また今後、調査の結果によっては、当社は更なる措置を講じることとしております。