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三菱ふそう

ハイブリッドトラックの開発拠点
「グローバル・ハイブリッド・センター」稼働開始1周年


2009年8月3日


三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下:MFTBC)は、昨年8月1日にダイムラー・トラック部門のハイブリッド開発拠点としてMFTBC内の組織に設立したグローバル・ハイブリッド・センター(※1)(以下:GHC)が設立1周年を迎えたことを記念して、7月31日(金)に川崎工場で記念式典を開催しました。

GHCはこの1年間ハイブリッド技術のさらなる向上を目指し開発を進めてきました。活動の焦点はダイムラー・トラック部門の各ブランド「日本:三菱ふそう」「欧州:メルセデス・ベンツ」「北米:ダイムラー・トラック・ノースアメリカ」で既に行なっていたハイブリッド開発の情報の集約ならびにその調査・分析・評価の実施、またグループ内でのシナジー効果の可能性についても模索してきました。現在、ダイムラー・トラック部門には、MFTBCの小型ハイブリッドトラック「キャンター エコ ハイブリッド」、大型路線ハイブリッドバス「エアロスター エコ ハイブリッド」をはじめ、メルセデス・ベンツの中型トラック「アテーゴ ブルーテック ハイブリッド」、ダイムラー・トラック・ノースアメリカの中型トラック「M2 ハイブリッド」などが開発されています。
今後は各ブランドから集約されたノウハウや経験を活かし、世界規模でのハイブリッド開発にさらに力を入れていきます。

MFTBC代表取締役社長のアルバート・キルヒマンは、「当社はハイブリッド技術が今後10年で世界の商用車市場で幅広く採用されていくと予想しています。またグローバル・ハイブリッド・センターのもとで、ハイブリッド技術を搭載したトラックやバスのさらなる燃費改善と排出ガス低減に取組みつつ、コストパフォーマンスを向上させることにより、ハイブリッド車の普及を加速したいと考えております。」と述べました。

GHC統括部長の秋川 文雄は「GHCは環境に優しいハイブリッド車が今よりさらに多く公道で走るという未来を実現しようとしています。私たちはハイブリッド車をビジネスチャンスとしてとらえるだけでなく、この地球を次の世代にとってより良い場所にしていくチャンスであるとも考えています。」と述べました。

<ハイブリッド技術における近年の動向>

2006年7月に国内市場で初めて小型ハイブリッドトラック「キャンター エコ ハイブリッド」を発売して以来、約3年にわたる市場からのフィードバックや研究開発を元に2009年4月には燃費性能とドライバビリティーをより一層向上させた新型車を発売しており、累計販売台数は約600台に到達しています。また、大型路線ハイブリッドバス「エアロスター エコ ハイブリッド」も2007年9月からモデルチェンジし発売するなど、トラックとバスの両方でハイブリッド車開発に力をいれてきました。

一方でMFTBCは小型ハイブリッドトラックの海外進出を視野に入れた活動を展開しています。2007年11月には「キャンター エコ ハイブリッド」の実証試験を英国(ロンドン)で開始することを発表、2008年1月にはDHLへの納車を皮切りに、2008年8月までに10台の納車が完了しました。3年にわたりお客様の用途に合わせて、車両性能の評価をするための大規模な公道試験を行っており、お客様からは高い評価を得ています。

また、2009年1月には経済産業省資源エネルギー庁、財団法人省エネルギーセンター主催による第19回省エネ大賞でMFTBCの大型路線ハイブリッドバスが「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど環境に優しい公共車両として認知されています。


<未来輸送を形成する(Shaping Future Transportation)>

ダイムラー社は「未来輸送を形成する(Shaping Future Transportation)」と題し、グループ企業が協力して商用車の燃費向上と排出ガスの大幅低減に精力的に取り組み、世界の商用車業界をリードしていくことを宣言しており、ハイブリッド開発はその一貫です。

※1:GHCは、従来まで「メルセデス・ベンツ」「ダイムラー・トラック・ノースアメリカ」「三菱ふそう」のダイムラー・トラック部門各社に分散していたハイブリッド開発部門を一箇所に統合し、情報の一元化・共有化を図り、グループ内での開発効率を高め、ダイムラー・トラック部門内の開発業務のシナジー効果を生み出すために設立しました。それにより、ダイムラー・トラック部門のハイブリッド技術開発に関する方針、人員、情報はGHCに集約され、世界規模での開発体制になります。




私たち三菱ふそうトラック・バス株式会社は、「商品・人・サービス」など企業活動のすべてについて「お客様・社会全般・地球環境」のために何ができるのか、何をなすべきなのかを考えます。私たちの企業活動を「All for you」という言葉に込め、すべての大切な社会や環境、そして、大切なお客さまのために役立てていけるよう追求しつづけます。


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