販売店のデジタル化を加速

「デジタルサービスセンター」の本格導入を開始

・車両の入庫・整備状況を可視化することで、スムーズな整備を実現し、お客様へのサービスの質と従業員の作業効率を向上
・旗艦店の一つではプロセスの8割のデジタル化を完了
・2021年内に計60拠点へ「デジタルサービスセンター」を導入

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､本社直系販売拠点への「デジタルサービスセンター」の導入を本格化し、販売店のデジタル化を加速します。

デジタルサービスセンターは、販売店における車両の入庫・整備状況を可視化し、整備計画のプロセスをデジタルに管理するソフトウェアです。事務所スペースと整備エリアに設置されたモニターによって販売店の状況を可視化することで、販売店の整備計画を最適化します。このことで、お客様へより良いサービスをご提供し、従業員の業務効率を向上します。デジタルサービスセンターの主な利点として、下記の4点が挙げられます。

1. 業務効率の改善：複数のアナログなツールで行っていた重複作業を解消

2. 透明性の向上：メカニックや整備ストールの状況がリアルタイムで確認可能

3. プラットフォームの標準化：拠点ごとに異なっていたプラットフォームを標準化することで、より良いプロセスの共有が可能に

4. 要望に応じた機能の拡張

デジタルサービスセンターは、既存のホワイドボードに頼ったアナログなプロセスから、効率的なデジタル作業への転換を通じて、販売店をサポートします。作業者は事務所スペース・整備エリアの双方から、タッチスクリーンを介して、個々の車両の整備状況について、リアルタイムな詳細情報を確認・更新することができます。更新は瞬時に反映され、直接員・間接員間での即座なコミュニケーションが可能になります。さらに、単一の便利なユーザーポータルから、整備士の予定管理、整備ストールの状況、販売店全体の整備状況などを一元管理できます。これらの機能によって、販売店は既存の業務プロセスの最適化が可能になります。

さらに、デジタルサービスセンターは、MFTBCが使用している顧客管理システム「FORCE」との連動によって、その効果を拡大します。両システムを連携すると、販売店は顧客情報をFORCEからデジタルサービスセンターに呼び出すことができ、その情報を使用することで、より適切な業務管理が可能になります。すでにデジタルサービスセンターを導入している一部の販売店では、この連携機能を活用し、車両の入庫時にFORCEからデジタルサービスセンターに顧客データを抽出しています。

MFTBCは2019年以降、国内販売拠点の改装・新設により良質なサービス・従業員の労務環境改善を目指す「ミライ」プロジェクトと連携しながら、複数の拠点でデジタルサービスセンターを試験的に運用してきました。その中で、デジタルサービスセンターの高い効果やさらなる可能性が確認されました。

デジタルサービスセンターの旗艦店の一つに位置付ける品川支店(東京都品川区)では、2021年3月の導入後、旧来のホワイトボードをすべて撤去し、デジタルな整備計画作業に移行しました。入庫対応可能台数の計画プロセスにおけるペーパーワークをゼロにすることに成功したほか、既存のプロセス全体の8割のデジタル化を完了しました。同支店のスタッフからは「情報を全員に即座に共有できることが、デジタルサービスセンターの利点だと思う」「初めて使う人でも使いやすい」などという声が上がっています。

試験運用での成果を受け、MFTBCは2021年から、デジタルサービスセンターの本格的な導入に移行します。まず、2021年9月時点で導入済みの10拠点に加え、2021年内にさらに50拠点に導入し、導入を計60拠点とする予定です。その後もさらに設置拠点を増やしていきます。

「当社はお客様第一を掲げ、商用車業界ナンバーワンのサービスを目指しています。お客様の事業のために働く車を提供するメーカーとして、お客様の大切なお車をお預かりして丁寧に整備し、速やかにお返しする。販売店のデジタル化はその取り組みの中心になるものです。また、デジタル化による従業員のサービス業務の効率化は、私どもが目指しているお客様の満足度向上に繋がるものと確信しております。これらの視点から、当社は今後もデジタル化を推進してまいります」

(MFTBC取締役副社長 国内販売・カスタマーサービス本部長 林 春樹)

三菱ふそうトラック・バス株式会社について

三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界170以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

Daimler Trucks Asiaについて

ダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア（DTA）は、85年以上の歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）を共同で運営する組織体です。DTAは、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTAは「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である 「For all who keep the world moving/世界を動かす、すべての人のために 」を柱として活動しています。