三菱ふそう
ダイムラー・トラック・アジア部門の
役員人事を発表
2014年12月17日
三菱ふそうトラック・バス株式会社(代表取締役社長・CEO:アルバート・キルヒマン、本社:神奈川県川崎市 以下MFTBC)は、ダイムラー社の取締役会の決議に基づき、以下の通り役員人事を発表しました。
なおMFTBCの役員人事は、後日開催する臨時株主総会の承認を経て、正式に決定致します。
MFTBC代表取締役社長・CEOのアルバート・キルヒマンは、2015年4月1日付で、MFTBC取締役会長及び、ダイムラー・トラック・アジア部門会長に就任します。
キルヒマンは、2009年6月にMFTBC社長に就任以来、数多くの改革プログラムを実行するとともに、ダイムラー・トラック・アジア部門の総責任者として、アジア・ビジネスモデルを展開し、MFTBC、DICVの業務効率化、機能強化を実現しました。また、日産自動車株式会社、UDトラックス株式会社などとのOEM契約を取りまとめるとともに、商品力強化に取り組んで参りました。
今後は、企業戦略策定のアドバイザーとしての役割を担うとともに、日本におけるダイムラー社の代表として、渉外活動等を中心に従事します。
今回の人事に関し、ダイムラー社トラック部門総責任者のウォルフガング・ベルンハルト取締役は次のように述べました。
「ダイムラー・トラック・アジア部門をこれまで前進させてきた、キルヒマン社長のたぐいまれな決定力に感謝したいと思います。成長戦略である”FUSO 2015”は、三菱ふそうの競争力を高めるとともに、FUSOブランドの商品ラインナップは、日本国内および海外市場のお客様から反響をいただき、更なる利益をもたらしました。ダイムラー・トラック・アジア部門の傘の下で、彼のリーダーシップにより、アジア・ビジネスモデルは成長することが出来ました。一方、東日本大震災の危機的状況下で、彼は熱意をもって従業員、会社をリードしたことが印象に残っています。彼がダイムラー・トラック・アジア部門の会長として、引き続き会社の成功に貢献することを、嬉しく思います。」
MFTBC取締役会長の鈴木孝男は、2015年4月1日付で、MFTBC相談役に就任します。鈴木は、2008年に会長に就任以来、幅広い人脈を活かし、MFTBCの渉外業務に取り組むとともに、企業倫理をリードして参りました。
MFTBC代表取締役社長・CEOのアルバート・キルヒマンは、「鈴木氏のこれまでの三菱ふそうへの貢献に感謝します。彼の日本の自動車業界での様々な経験が、当社の様々なプロジェクトの成功につながってきました。」と述べました。
MFTBC取締役副社長、セールス・カスタマーサービス本部長のマーク・リストセラが、2015年4月1日付で、ダイムラー・トラック・アジア部門総責任者及びMFTBC代表取締役社長・CEOに就任します。
リストセラは、ダイムラー・インディア・コマーシャルビークルズ社(以下DICV社)をCEOとして立ち上げ、インドの商用車市場における同社の地位を築いてまいりました。2014年8月からは、MFTBCとDICV社の販売・カスタマーサービスを含むダイムラー・トラック・アジア部門の全ての販売部門と、DICV社を統括してまいりました。2015年4月からは、ダイムラー・トラック・アジア部門のすべての事業の責任を担います。
ベルンハルト取締役は、
「リストセラ氏は、“バーラト・ベンツ”ブランドを短い期間で、インド商用車市場で確立するなど経営手腕を発揮しました。市場のニーズに合った商品ポートフォリオを開発したことは、彼が顧客の要望を深く理解していることを示しています。」と述べました。
後任人事について、キルヒマン代表取締役社長・CEOは、
「リストセラ氏は、我々が達成してきたことを継続し、発展させることが出来るとともに、アジアについてのノウハウを活かし、新たな取り組みにチャレンジする能力があると確信しています。」と述べました。
リストセラの後任として、メルセデス・ベンツUK、トラック部門マネージング・ダイレクターのミヒャエル・カンパーが、2015年3月1日付で、MFTBCセールス・カスタマーサービス本部長に就任します。1995年の入社以降、商用車ビジネスにおいて、海外販売と顧客対応をリードして参りました。
キルヒマン代表取締役社長・CEOは、
「カンパー氏は、海外販売と顧客対応の分野での幅広い知識を持つトラックの専門家です。彼がFUSOの販売部門を率いる事を嬉しく思います。」とコメントしました。
ダイムラー・トラック・アジア部門のアジア・ビジネスモデル
2013年5月にアジアにおけるダイムラー・トラック部門において、MFTBCおよびDICVの更なる協力についてのアジア・ビジネスモデルを発表しています。
DICVでは、FUSOブランドの商品の生産および輸出を行う一方で、商品ポートフォリオ、開発ネットワーク、共同購買、生産体制など両社で、協業を一段と加速していきます。
以上