三菱ふそう
インドネシアの卸売・販売事業の株式保有割合引き上げ
〜商用車事業に専念〜
2016年10月13日
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三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下 MFTBC)は、三菱商事株式会社(以下 MC)、三菱自動車工業株式会社(以下 MMC)、クラマユダ社(以下 KY)とのインドネシアでの自動車事業再編に関する合意により、インドネシアでの卸売・販売事業会社の株式保有割合を18%から30%に引き上げます |
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MFTBCは同合意により、インドネシアでの商用車事業をさらに強化します |
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FUSOは成長が期待されるインドネシアで46年間にわたりトップを維持しています |
三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:マーク・リストセーヤ、以下 MFTBC)は、三菱商事株式会社(MC)、三菱自動車工業株式会社(MMC)、現地事業パートナー クラマユダ社(KY)との間で、インドネシア自動車事業の再編に関する合意をいたしました。同合意により、インドネシアの卸売・販売会社であるクラマユダ・ティガベルリアン社(KTB) は乗用車事業を分離して専業の新会社を設立し、商用車事業に専念します。またMFTBCは、KTBの株式保有割合を現在の18%から30%に引き上げます。これにより同社における株式保有比率は、MFTBCが30%、KY40%、MC30%となります。なお、本取引につきましては、合併などの企業結合に関する規制を含む一般的な前提条件を満たす必要があります。
KTBはインドネシア市場でFUSOブランドの商用車の専用卸売・販売会社となります。また同社は引き続き、インドネシア向けの車両の組み立てを担う事業会社の一部株式を保有します。
「KTBの株式保有割合を増やすことは、当社がインドネシア市場を重視し事業活動をさらに活発化していくことを示しています。商用車事業に専念することは、ダイムラー・トラックの顧客重視の戦略と一致しています。再編により、インドネシアの市場潜在力を可能な限り最適な方法で活用し、今後もマーケットリーダーとしての立場を確固としたものにしていきます」(ダイムラーAG取締役兼トラック・バス部門総責任者:ウォルフガング・ベルンハルト)
「FUSOブランドはインドネシアで40年以上にわたりマーケットリーダーです。今後も当社はKTBのビジネスパートナーと協力関係を築き、さらなる成功を目指します」(MFTBC代表取締役社長・CEO:マーク・リストセーヤ)
インドネシアの人口は現在、約2億5000万人で、70%が40歳未満です。2016年のGDP成長率は5.1%で、中間層の人口は2020年に1億4000万人を超えることが予想されています。世界第4位の人口を誇り、数多くのインフラプロジェクトが計画されていることから、一層の経済成長が見込まれています。これに伴い輸送も拡大、ひいては商用車の需要がさらに伸びることが期待されています。FUSOは1970年にインドネシアに参入して以来、46年にわたりトップを維持してきました。市場シェアは約47%でインドネシアはFUSOの最大輸出市場です。
KTBの概要
P.T. Krama Yudha Tiga Berlian Motors(KTB)は、三菱自動車(MMC)の認定販売会社として、乗用車(パジェロスポーツ、アウトランダースポーツ、ミラージュ、デリカ)、小型商用車(L300、T120SS)、また三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)の認定販売会社として、商用車(コルトディーゼル、FUSO)を販売しています。商用車部門では1970年にインドネシア市場に参入、46年間にわたり同市場でトップの地位を守り続けています。株主構成は三菱商事40%、クラマユダ社40%、三菱ふそう 18%、三菱自動車2%となっています。