厚木市・新明和工業と「EVごみ収集車」に関する連携協定を締結

・厚木市はMFTBCの「eCanter」ベースのEVごみ収集車を2021年度内に稼働させる予定

・EVごみ収集車の普及促進を通じ、循環型都市や脱炭素社会、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指す

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、神奈川県厚木市(市長：小林常良、以下、厚木市)、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、代表取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)と、厚木市のEV(電気)ごみ収集車に関する連携協定を、2021年5月10日に締結しました。厚木市は、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用いたEVごみ収集車を2021年度内に導入し、稼働を開始させる予定です。

【eCanterを用いたごみ収集車のイメージ】

協定は、循環型都市や脱炭素社会、そして2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素((CO₂))排出ゼロ)の実現のため、EVごみ収集車の普及促進について、三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。協業の領域として、①EVごみ収集車導入に関する開発・製造、充電設備の設置、②EVごみ収集車の開発に関するデータ提供・活用、③車両の運行計画、④EVごみ収集車のPR広報、⑤地球温暖化対策・カーボンニュートラル化に向けたイノベーションの推進、などを盛り込んでおり、期間は2021年5月から2027年3月までを定めています。

この協定を踏まえ、厚木市はMFTBCの「eCanter」をベースに、新明和工業が架装部分を手掛けたEVごみ収集車1台を2021年度内に導入し、稼働を開始させます。

MFTBCは、CO₂を排出しない商用車メーカーのトップランナーです。2017年に量産化した電気小型トラック「eCanter」は、これまで世界中で200台以上を納車し、日本国内では約70台が活躍しており、総走行距離は300万kmを超えます。今後は燃料電池車(FCV)も含め、市場やお客様のご要望に応えるべく、トラックとバスの全製品に電動モデルの導入を進めます。親会社であるダイムラートラック社およびMFTBCの企業戦略として、2039年までに主要国ですべての新型車をCO₂ニュートラル化することを目指しています。

またMFTBCは、2020年7月に電気小型トラック「eCanter」をベースにしたごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を将来の提案として発表しています。「eCanter SensorCollect」は、電動駆動によりCO₂排出ゼロを実現します。さらにオペレータが遠隔で車両を操作することにより、ごみ収集作業の負担を軽減する、働き方改善のための提案の一つです。

「私たちは、カーボンニュートラルな輸送を達成するという志を共有しています。MFTBCが厚木市の挑戦をサポートできることを誇りに思います。MFTBCは、輸送の未来はeモビリティにあると考えており、同提携による協業を通じ、EVごみ収集車をさらに広めていきます。そして将来的に、電気自動車の利用が一般的になることを目指しています。共通の目標に向かって進めることに尽力していきます」(MFTBC社長・CEO：ハートムット・シック)

「厚木市は『持続可能な脱炭素社会の推進・循環型都市の実現』や『2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロ』を目指しており、今年2月に『ゼロカーボンシティ』を表明しました。今回導入を進めるEVごみ収集車は、その象徴的事業として、複数年度にわたり複数台の導入を計画しています。このEVごみ収集車は、ごみの焼却施設に燃えるごみを収集・運搬し、焼却したごみの余熱で発電した電力を利用して運用するという『循環型都市の実現』を具現化するものです。EVごみ収集車の普及・促進を通して、自然環境と共生した持続可能なまちを実現してまいります」

(厚木市長 小林 常良)

「今回、厚木市、三菱ふそうトラック・バス株式会社と共同で、EV に架装した塵芥車の市街地走行実証に参加させていただくことは、当社にとっても非常に意義があり、これまでの実績を活かせるものと考えています。現在新明和工業では、多様な社会課題の解決とSDGs への貢献に取り組んでおります。そのような中での本協定はその一環として重要な一歩であり、鋭意推進していく所存であります」(新明和工業 常務執行役員・特装車事業部長 小田 浩一郎)