役職「チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー」を新設
eモビリティとサステナビリティのソリューション提供を促進

・eモビリティとサステナビリティに関する機能を統合
・社長直下で効率化とスピードアップをねらう
・eモビリティのパイオニアとして、eモビリティとサステナビリティに関するソリューションプロバイダーへの転換をさらに加速

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、2021年7月1日付で、社長直属の役職「チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー(CTO)」を新設します。CTOは各部署に分散していたeモビリティとサステナビリティに関する機能を統括し、四つの重点分野を通じてeモビリティとサステナビリティのソリューションの開発と提供を促進します。MFTBCはeモビリティのパイオニアとして、脱炭素社会への貢献を加速します。

ダイムラートラックの一員として、MFTBCは2039年までに全製品を電動化することを計画しています。MFTBCはCO₂を排出しない車両に関して、日本における先駆者であり、2017年に電気小型トラック「eCanter」を初めて量産化し、市場に導入しました。以来、MTFBCは世界で200台以上の「eCanter」を納車してきました。

近年、世界的に脱炭素化とカーボンニュートラルへの急速な方向転換が起こっています。このような動きに対して、自動車産業では、これらを実現するための最も重要な施策として、eモビリティが注目を浴びています。最近では、日本政府がグリーン成長戦略の枠組みのもと、商用車における脱炭素化の目標を設定しました。

このような状況の中、MFTBCは2021年7月1日付で CTOの役職を設置することを決定しました。CTOはMFTBCにおいて社長直下の統括部長相当職となります。研究開発から品質、販売、マーケティング等、社内全体の業務を束ね、MFTBCが2039年までに完全にCO₂ニュートラルな製品ポートフォリオを持つモビリティプロバイダーとなるための転換を加速させます。

CTOは特に、四つの重点分野に取り組みます。
・ビジネスの拡大：次世代「eCanter」を導入するにあたり、市場規模に基づいてビジネスを拡大させます。
・お客様への提案：お客様に密接した提案による包括的なソリューションを提供します。ソリューションは車両にとどまらず、お客様との共同設計や、シームレスな業務統合なども視野に入れます。
・価値創出：お客様を中心としたコンサルテーションやサービスにより、総所有コスト(TCO)を超えた付加価値を創出します。データを活用したビジネスモデル、テレマティクス技術と車両管理、充電・充填インフラ、金融・リースプログラムなどが挙げられます。
・エコシステムの構築：日本国内およびグローバルの様々な分野において、より柔軟に協業を構築し、eモビリティのエコシステムとインフラを開発します。

ダイムラートラック社とMFTBCは、2039年までに日本の車両全てをEV(電気自動車)もしくはFCV(燃料電池車)に転換することを目標にしています。これらの技術によってのみ、車両の運行における真のカーボンニュートラルを達成し、お客様にスムーズかつ信頼性の高い車両を使用していただけます。 全て電動車で構成される製品ポートフォリオの強化をさらに進めることで、MFTBCは日本政府および社会のカーボンニュートラルへの意思に可能な限り貢献します。

「気候変動は世界的に取り組み、解決する必要がある問題です。MFTBCはeモビリティにおけるパイオニアであり、最初の電気トラックeCanterを2017年に導入し、2019年には小型トラックFCV車のコンセプトモデルを披露いたしました。当社はさらに、トラックとバスの電動化の先陣を切るべく、全力を注いでまいります。チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーの設置は、当社の製品ポートフォリオの脱炭素化と、MFTBCのお客様と社会全体に対するソリューションプロバイダーへの転換を加速させます」
（MFTBC社長・CEO兼ダイムラー・トラック・アジア代表：ハートムット・シック）