2025年に国内全製造拠点をカーボンニュートラル化

• 国内完成車メーカーで最も早い目標を設定
• 2039年達成の当初目標を前倒し

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年までに国内の全製造拠点をカーボンニュートラル*¹化する目標を表明します。2025年までの全製造拠点のカーボンニュートラル化は、日本国内の完成車メーカーで最も早い目標となります。*²
*¹ 排出する二酸化炭素(CO₂)と吸収するCO₂の和がゼロ以下の状態
*² 2023年6月28日時点、MFTBC調べ

日本では、2050年のカーボンニュートラル化と、2030年度にCO₂など温室効果ガスの排出量を2013度年比で46%削減するという目標が掲げられています。環境省の統計によると、2021年度のCO₂排出量のうち、運輸部門は約17%である一方、工場などの産業部門が約35%を占めており*³、製造業各社にとって、生産拠点の脱炭素化は重要なテーマの一つです。また、SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資対応を進めるお客様は、事業用の車両だけでなく、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを志向しており、製造拠点の脱炭素化は、お客様の環境対応の取り組みへの貢献にもつながります。
*³ 環境省・国立環境研究所「2021年度(令和3年度)の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について」を参照

MFTBCは国内の製造拠点として、トラック車両および産業用エンジン等を製造する川崎製作所(神奈川県川崎市)、トランスミッション等を生産する中津工場(神奈川県愛甲郡愛川町)およびバス車両の製造を担う三菱ふそうバス製造株式会社(本社：富山県富山市、代表取締役社長：藤岡佳一郎、以下MFBM)の3か所を有しています。

MFTBCは2021年7月に、2039年までに製造拠点のカーボンニュートラル化を達成する目標を発表しました*⁴。しかしこのほど、当初の目標を前倒しして、上記全ての製造拠点で2025年までのカーボンニュートラル化を目指すと決定しました。この決定は、MFTBCの親会社であるダイムラートラック社の取り組み「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環です。なお、この目標は、MFTBC100%の子会社である架装メーカー・株式会社パブコ(本社：神奈川県海老名市、代表取締役社長：アフマドヴ・ケナン、以下「パブコ」)も対象です。
*⁴ 2021年7月19日付プレスリリースにて発表

MFTBCは、2021年までに川崎・中津両工場においてCO₂排出量を2015年比20%以上削減したほか、2022年には川崎製作所構内に約9千㎡の太陽光発電パネルを増設するとともに、川崎・中津両工場の全調達電力を再生可能エネルギー(再エネ)由来化するなど、製造拠点のカーボンニュートラル化に向けて取り組みを進めてきました。MFBMも2023年4月より、100%実質再エネ電力による操業を開始しています。これらに加えて、他のエネルギー源(天然ガス、石炭)についても、さらなる省エネルギー活動の実施や必要設備の更新などによって、CO₂排出量の削減を進めるとともに、カーボンクレジットなどによるオフセット制度も活用し、2025年までのカーボンニュートラル化実現を目指します。

なお、欧州向けの小型トラック「キャンター」および電気小型トラック「eCanter」を製造するMFTBCの完全子会社・三菱ふそうトラック・ヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe Sociedade Europeia de Automóveis, S.A, 本社：ポルトガル・トラマガル、社長：アーネ・バーデン、以下MFTE)のトラマガル工場は、2022年末にカーボンニュートラルを達成しています。*⁵
*⁵ 2023年5月25日付のプレスリリースにて発表

MFTBCは2039年までの国内製品のカーボンニュートラル化を目指しています。国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」新型モデルを2023年3月に発売し、その取り組みを加速させました。製品面の取り組みに加え、製造面でもカーボンニュートラル化を達成することで、当社のビジョンに基づいて「人と地球に、より良い生活と環境を実現」することを目指します。

【川崎製作所】

【中津工場】

【MFBM】

【パブコ相模工場】

三菱ふそうトラック・バス株式会社について

三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。