カーボンニュートラルな物流の確立に向けESR株式会社と協業

• FUSOのゼロエミッション車両とESRの物流施設ネットワーク、DTFSAの「FUSOグリーンリース®」を活用し、eモビリティ向けのソリューションを多角的に開発・実行
• 首都圏のESRの物流施設に「eCanter」向け急速EV充電設備を設置。「経路充電」や「緊急時の充電」でEVトラックの効率運用を支援
• ESRの物流施設の太陽光発電などによるグリーン電力も活用

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）､ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下DTFSA)、ESR株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：スチュアート・ギブソン、以下ESR)の3社は、2024年1月に、eモビリティ向けのソリューションの検討・実施について、基本合意書を締結しました。

今回の取り組みは、MFTBCが電気(EV)トラックに必要不可欠な周辺要素を包括的にサポートし、お客様のEVシフトを支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の取り組みの一つです。MFTBCの電気小型トラック「eCanter」をはじめとするゼロエミッション車両(ZEV)とESRの物流拠点を活用し、カーボンニュートラルな物流の確立へ向け、多角的にソリューションを検討・実施します。さらに、DTFSAが「eCanter」新型モデル向けに展開するリースプログラム「FUSOグリーンリース®」を活用することで、お客様の利便性の最大化を目指します。
*「FUSOグリーンリース®」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

今回の基本合意書では、5つの取り組みを志向しています。

1. 日本国内の首都圏を中心とするESRの物流施設にFUSOのZEV向けのグリーン充電網を整備
2. ZEV向けインフラの整備など、カーボンニュートラルな物流の促進に向けたESRの国内物流施設の活用について共同で検討
3. ESRの物流施設でESRの太陽光発電設備などを活用したFUSOのZEVへの再生可能エネルギー供給の実現に向けた戦略・商業モデルを共同で立案し、EVトラック運用の環境価値を向上
4. FUSOのZEVのバッテリーまたは2次利用バッテリーをESRの物流施設で活用するための戦略を検討し、EVバッテリー資源の効率的活用に貢献
5. 上記の取り組み事例や知見を活かし、日本国内のみならず、ESRグループのアジア太平洋地域（APAC）の拠点への展開も視野に入れ、APAC地域の脱炭素化へ貢献することを目指す

最初の取り組みとして、2024年以降、千葉県から神奈川県にかけての首都圏湾岸物流地域に立地するESRの物流施設に、「eCanter」向けの急速充電設備を順次設置します。「eCanter」などEVトラックはユーザーの拠点で充電を行う「基礎充電」が一般的である中、物流拠点が集積する地域のESRの拠点に充電インフラを整備し、EVトラックの「経路充電」や緊急時の充電などの可能性を提案することで、「eCanter」の活用可能性のさらなる拡大を目指します。

現状、既存の公共充電網はトラックの使用を想定していない場所に所在している、低出力であるなどの理由から、EVトラックの運用にあたっては、経路充電や電欠懸念の際のセーフティーネットとしてはあまり認識されてきませんでした。MFTBCとESRは、ESRが東京湾岸エリアはじめ首都圏で展開する物流施設に急速充電設備を設置して経路充電や緊急時の充電に活用できるようにすることで、柔軟な「eCanter」の運行計画が策定でき、「eCanter」の活用可能性を広げることになるものと見込んでいます。

充電には、主にESRの物流施設の屋上に設置されている太陽光発電設備による発電電力を活用し、MFTBCとESRが目指す「eCanter」のサステナブルな運用モデルを実現します。また「eCanter」の充電中には、ESR物流施設内の休憩スペースやシャワーなどのアメニティ施設をドライバー向けに開放し、「充電待ち」の時間を休息などに活用できるサービスを提供することによって、充電によるドライバーの勤務時間への負担低減をサポートします。

MFTBCは電気小型トラック「eCanter」新型モデルを2023年3月に発売するとともに、「FUSO eモビリティソリューションズ」でお客様のEVシフトを強力に支援する取り組みを進めています。その中で「FUSOグリーンリース®」は、「eCanter」に必要なサービスをワンストップで提供するうえで、重要な役割を担っています。ESRはアジア太平洋地域最大の不動産アセットマネジメント会社で、 ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを重点課題の一つととらえ、「ESG2030 ロードマップ」に沿って事業を推進しています。「HUMAN CENTRIC DESIGN.」を理念に環境と人を第一に考えた施設開発を行っており、省エネ・再エネを活用した建築計画に基づき自家消費型発電システムなどGX推進にも取り組み、ワーカーにとって安全で快適な職場環境を提供しています。

MFTBCは今回のESRとの協業を通じて、お客様が「eCanter」を導入・運用しやすい環境を整え、お客様のEVシフトを支援します。

「このたびのESR・DTFSAとの協業の枠組みは、物流の脱炭素化を車両・施設の両面からサポートする、画期的な取り組みであると考えています。第一の取り組みとしてESR物流施設への充電器設置によって、航続距離にとらわれない『eCanter』の運用法を確立し、『eCanter』のさらなる普及に努めるとともに、3社による幅広い取り組みによって、物流の脱炭素化をリードしてまいります」
(MFTBCチーフ・トランスフォーメーション・オフィサー アレクサンダー・ルーシング)

「ESR・MFTBCとの協業は、リース市場でもとりわけサステナブルな選択肢として、当社の『FUSOグリーンリース』 の商品価値をさらに高めることにつながります。この戦略的協業には、当社の環境に対する責任に基づく取り組みに合致するものであると同時に、当社のお客様への提供価値をさらに高めるものと考えています」
(DTFSA代表取締役社長 ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ)

「当社の脱炭素社会の実現と気候変動の影響を最小限に抑えるための取り組みの一環として、この度、三菱ふそう様およびDTFSA様と提携し、日本の物流業界でEVトラックの普及を加速させるため、環境に十分配慮したe-モビリティ・ソリューションを共同で開発できることとなり、大変光栄に思っております。物流・運輸業界がEV化へ舵を切る上で、物流施設ではEVトラック用の効率的で信頼性の高い充電ソリューションを提供することが最重要課題です。三菱ふそうが培われたeモビリティをけん引する知見と技術力と、弊社の戦略的物流ネットワークおよび再生可能エネルギー事業のコラボレーションにより、お客様のEVトラックへのシフトを促進し、日本のグリーン物流の加速、ひいては持続可能な社会の実現に貢献できると確信しております」
(ESR 代表取締役 スチュアート・ギブソン)

【ESRの物流施設で充電する「eCanter」】

三菱ふそうトラック・バス株式会社について

三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

電気小型トラック「eCanter」について

今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO₂低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。

ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジアについて

ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(DTFSA)は、2021年6月に設立され、同年12月にメルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社(MBF社)から商用車向け金融事業を引き継ぎ、FUSO車両を導入されるお客様に対して金融サービスを提供しています。MBF社は旧ダイムラー社のグループ会社として、2005年からFUSO車両のお客様に対して金融サービスを展開しており、お客様と長きにわたり関係と信頼を築き上げてきました。DTFSA社への事業移管により商用車専業となったことで、デジタル化やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが進む中、より革新的な金融商品とモビリティサービスの提供が可能になりました。DTFSAの最新製品である「FUSOグリーンリース」は、MFTBCおよびパートナー各社と共同で、自動車業界にとって最大の課題である電動化へのニーズの高まりに対応する、シームレスなサービスをご提供します。当社が目指すのは、お客様のサステナブルな輸送への転換という一生に一度の挑戦をサポートすることで、次の世代により良い明日をつないでいくことです。

ESR 株式会社について www.esr.com/jp

ESRはデジタル時代をリードする不動産アセットマネジメントのグローバル企業です

ESRは先進的物流施設・データセンターに代表されるニューエコノミー不動産を軸とする、APAC最大・上場企業として世界第3位の不動産アセットマネジメント会社です。2006年にレッドウッド・グループとしてその歩みを始め、2016年現・ESR株式会社に社名変更。香港にグループ本社を置き、香港証券取引所に上場しており、日本・中国・韓国・シンガポール・インド・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシア・ベトナム・タイ他東南アジアと米国・ヨーロッパで事業を行っております。2023年6月30日時点のグループ全体の運用資産残高1,500億米ドル（約21兆7,320億円）、日本は299億米ドル（約4兆3,320億円）。

日本では三大都市圏（首都圏・関西圏・中京圏）と九州に物流施設・データセンター（ニューエコノミー不動産）を開発しており、日本最高層の9階建て「ESR東扇島ディストリビューションセンター」他33の物流施設を竣工させ、データセンターを含む13プロジェクトを開発中。

ESRは時流を捉えた多岐に渡る投資機会・ソリューションとニューエコノミー不動産を提供してまいります。