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2024年9月25日
三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、シンガポールで、電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、初号車1台を現地の顧客に納車したことをお知らせします。
シンガポールは東南アジア地域で最大規模の空港貨物センターがあり、グローバルな物流ハブとなっています。シンガポール政府は2040年までに国内の道路を走行するすべての車両をクリーンエネルギー車に転換する目標を掲げ、政府が掲げる環境行動計画「シンガポール・グリーンプラン2030」では、2030年までに60,000ヶ所の充電スポットを設置するなど、EV普及に向けたロードマップが策定されています。
シンガポールでは4種類のバリエーションを展開
2017年に初代モデルが発売された「eCanter」は、電気駆動のため振動や騒音が少なく、運転操作もしやすい特性から、都市内輸送などに適した車両です。シンガポールでは、車両総重量(GVW)5トンから8.55トンまでの4種類のバリエーションを展開します。ホイールベースは2.5メートルから4.45メートルまでのサイズを選択でき、最大容量124kWhのS、M、Lサイズのバッテリーを搭載できます。「eCanter」は普通充電では一晩でフル充電ができ、顧客の配送センターなどに設置された急速充電器では2時間以内*で充電が完了します。
MFTBCの代表取締役社長兼CEOのカール・デッペンは、「eCanterを既に販売している世界38の市場と同様に、シンガポールでもお客様の様々なご要望にお応えできると期待しています」と話します。
シンガポール市場で強い存在感を誇るFUSOトラック
「eCanter」は、シンガポールで40年以上にわたりFUSO車両の正規代理店を務めるGoldbell Engineering Pte. Ltd.を通じて販売します。FUSOの小型トラック「キャンター」、中型トラック「ファイター」、大型トラック「スーパーグレート」もシンガポールで販売されています。これらの車両はMFTBCの川崎工場で生産し、完成車としてシンガポールに輸出しており、同国市場で強い存在感を示しています。
「eCanter」は、ドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」、巻き込み防止装置「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」、走行中および停車中の車両や歩行者を検知する衝突被害軽減ブレーキ「Active Brake Assist 5(ABA®5)」**などの先進安全機能を備えており、道路利用者の安全も確保します。
*充電時間は充電器により異なります。また実際のバッテリーの温度や残量などにより変動します。
**ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。
シンガポールのクーン・セン・ロードにあるプラナカン様式のテラスハウス外に停車するeCanter
以 上
三菱ふそうトラック・バス株式会社について
三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。ダイムラートラック社が89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有しています。90年以上の歴史を持つFUSOブランドのトラックやバス、産業用エンジンを世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」による電動化や、運転自動化では大型トラック「スーパーグレート」に国内商用車初のSAEレベル2相当の高度運転支援技術を実装するなど、先進技術の開発に積極的に取り組んでいます。
FUSOブランドについて
「FUSO」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界約170の市場において、トラックやバスといった商用車や産業用エンジンを展開しています。90年以上の歴史と日本ならではの品質や熟練技術による効率性や安全性、快適性が特徴です。小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しており、日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」をグローバルに展開し、商用車の電動化をリードしています。ブランドスローガン「Future Together」の下、FUSOはお客様とともに安全かつサステナブルな輸送ビジネスを未来へ繋いでいくことを約束します。
電気小型トラック「eCanter」について
「eCanter」は、MFTBCが2017年に発売した日本初の量産型電気小型トラック(バッテリーEVトラック)です。温室効果ガスを排出せず、CO2削減という社会課題の解決に貢献しつつ、静穏かつ低振動というEVトラックの特性により、都市内輸送・深夜早朝の輸送をより快適・低負荷で行えます。2023年3月にフルモデルチェンジして発売した新型モデルは、シャシラインアップや架装バリエーションの拡大、ニーズに合わせた航続距離の展開によって、さらに多様なニーズへの対応が可能です。日本のほか欧州31市場やオセアニア地域に加え、インドネシアや台湾といったアジア地域および中東・南米など、海外市場への新たな展開も進めています。